既存不適格建築物は法文上で定義された用語ではない。「現に存在している建築物」で、その後の法改正によって法不適合になったものに対しては建築基準法が適用されない旨を記した法3条2項の内容を示した言葉として使われている。 2019年（令和元年）6月25日に施行された建築基準法改正のポイントを、設計者向けにまとめました。『建築基準法改正の全体像が見えない』という人から、『改正によって緩和された内容を有効に活用したい』といった設計者向けのまとめページです。このペ
現地調査の際に「既存不適格」かどうかの判断に迷うことがあります。そこで主な改正内容と基準の変更時期をまとめました。施行時期の前後で既存不適格になるかどうか判断できます。調査時にスマホ・タブレットでご活用下さい。 1 そもそも、既存不適格建築物とは？; 2 既存不適格建築物の増築等の考え方. 法86条の7で定められた適用しない範囲 既存不適格建築物とは（1）－法3条の2、法86条の7－でも記載したとおり、法86条の7は既存不適格建築物に対して、増築等をする場合に適用しない範囲を定めています。 その範囲が具体的に示されているのが令137条～令137条の15となります。 既存不適格とは、建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。 ようするに、現在の建築基準法に合ってない住宅の事です。欠陥住宅や違法建築とは異なります。 建築基準法: データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 （昭和二十五年法律第二百一号） 施行日： 令和元年六月二十五日 既存不適格建築物 既存の適法な建築物が法令の改正等により違反建築物とならないよう、新たな規定の施行時又は都市計画変更等による 新たな規定の適用時に現に存する又は工事中の建築物については、新たに施行又は適用された規定のうち適合していない 既存不適格建築物と違反建築物 既存不適格調書とは 構造遡及について 主な規定の詳細な履歴、変遷 検査済証のない建築物の法適合について 用途変更での注意点 「構造耐力上の危険性が増大しない」ためのポイント パターン別構造遡及緩和について. 「既存不適格」という言葉は，改正された条文上は適合していないのですから，「違法」となるべきところを第3条第2項で適用除外とされていますから「法改正時点で既存建築物であったために，違法とはならないが条文上は適合していない」という意味でつけられたものと思われます。

既存不適格建築物は法文上で定義された用語ではない。「現に存在している建築物」で、その後の法改正によって法不適合になったものに対しては建築基準法が適用されない旨を記した法3条2項の内容を示した言葉として使われている。 2.1 既存不適格建築物の増築等を考えるスタートライン; 2.2 原則現行法の建築基準法に適合だけど、緩和がある; 3 まとめ：既存不適格建築物は法文の順番通りに考えよう 10．既存不適格建築物等に対する措置: 全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築について: 既存不適格建築物の増築等について: 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン 既存不適格建築物と違反建築物 既存不適格調書とは 構造遡及について 主な規定の詳細な履歴、変遷 検査済証のない建築物の法適合について 用途変更での注意点 「構造耐力上の危険性が増大しない」ためのポイント パターン別構造遡及緩和について. Contents. 既存不適格建築物の増築等の基準が緩和されました 国土交通省では、 既存不適格建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替について、建築基準法において、制限を緩和する規定の取扱いに関して関連告示の改正及び技術的助言の発出 等を行いましたのでお知らせいたします。