その場合、現時点の建築物（既存建築物）は、新たに定められた法令の規定 が適用されないことが定められています。これがいわゆる「既存不適格」です。 （法第3条第2項）。 例えば、20年前の建築基準法令に基づいて建築された建物は、現在の法令の 既存不適格（きそんふてきかく）は、建築・完成時の「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」であって、その後、法令の改正や都市計画変更などにより、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。. 既存不適格建築物 ⇒ 設計・確認申請された当時の基準には適合するが、現行（最新）の建築基準法に適合しない建築物のこと 違反建築物の事例 最近、全国で1300棟の違反建築物が見つかりました。 法86条の7で定められた適用しない範囲 既存不適格建築物とは（1）－法3条の2、法86条の7－でも記載したとおり、法86条の7は既存不適格建築物に対して、増築等をする場合に適用しない範囲を定めています。 その範囲が具体的に示されているのが令137条～令137条の15となります。

「既存不適格」も「遡及適用」も，基準法上の法律用語ではありませんが，この制度を説明するための用語として一般的に使われています。また，既存不適格になっている建築物のことを「既存不適格建築物」と言います。 ＜ 用語解説 ＞ 既存不適格とは、新しく制定、改正された規定に適合しないことです。既存不適格となる建築物を、既存不適格建築物といいます。 実は、建築基準法は毎年少しずつ改正されます。現在から10年前の建築基準法と現在では内容が違うのです。 既存不適格遡及適用範囲の見直し (1)現行規制の概要 （建築基準法第87条第3項） ・法第87条第3項に挙がっている各条項について、既存不適格部分 がある建築物において ・用途変更をする場合 （政令で指定する類似用途相互間※を除く） 確認申請が必要な増改築、用途変更の計画が好きじゃない、避けている、見たくもないという方も少なからずいらっしゃると思います。 既存不適格に関しては、建築基準法第3条2項「適用の除外」で定められています。 （適用の除外） 第三条 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。 既存不適格建築物への増築において、構造適判や安全証明書は必要か？時代はストック活用へ大きく舵を切っているのは皆様ご存知のとおりです。既存不適格建築物への増築について、より良く知っておく必要があります。例えば耐震診断を行い耐震診断基準に適合 今回は、既存不適格建築物について解説したいと思います。 既存不適格とは、 既に建っていて（既存）現在の建築基準法に適合しない（不適格） 状態のことです。 よって既存不適格建築物とは、 字のとおり既存不適格の建築物 ということになります。 について、法適合性の状況（現行基準適合、既存不適格）及び法第86条の7 の規定への適合性を把握する必要があるため、既存建築物の各条項について の法適合性を調査した結果を示す書面「現況調査チェックリスト」（様式c） 2016/10/16 実務・学習に役立つ書籍, 建築確認, 既存不適格建築物, 用途変更. 現地調査の際に「既存不適格」かどうかの判断に迷うことがあります。そこで主な改正内容と基準の変更時期をまとめました。施行時期の前後で既存不適格になるかどうか判断できます。調査時にスマホ・タブレットでご活用下さい。 この既存不適格建築の実態を調査するに当たって、まず主要な建築関連法規の 変遷を把握しておく必要がある。以下に変遷の概要をリストアップする。 （本表は、2002年までを対象に示したものであり、その後、建築基準法では既存不適格建築物に 「既存不適格建築物の増改築」で最初にすべきことと、役立つ本.

既存不適格に関する法令. 既存建築物を増改築する計画で設計者がまず気を付けるべきは、既存部分が現行法規に適合しているかどうかだろう。法に適合していれば、問題なく計画を進められる。一方、現行法規に適合していない場合には、「既存不適格」に該当するかどうかを見極める必要がある。